穏やか じゅんや

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テレワークによる変化③(中長期的な対策)

テレワークに関する情報を日経新聞から集め、まとめています。
今回は、新型コロナ対応とは分けて考える、テレワークの中長期的な対策です。

  • 新型コロナの収束後、以前の働き方に戻してしまうのか?
  • それともテレワークを更に活用して生産性を向上させるのか?

その選択が、将来の大きな差になる可能性があります。

こんにちは。穏やかな暮らしを育んでいる「じゅんや」です。

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もともと、テレワークが目指すものは以下です。
新型コロナ対応の外出を控える手段とは分けて考える必要があります。

  • 生産性の向上
  • 仕事と家庭の両立

テレワークの中長期的な課題は、これらを目指すことです。

前回までの記事はこちら↓

jun8tana.hatenablog.com

 

jun8tana.hatenablog.com

 

テレワークのメリットを改めて考える

テレワーク実施率

LINEがテレワーク実施率を調査した結果、全体平均は35%だったそうです。
(4月16日、会社員と公務員の計4772人に実施)

従業員数別でみると、
規模が小さくなるほど実施率は低く、500人以下で平均以下。

業種別でみると、
製造業は30%台、医療、福祉関連は10%未満。

テレワーク実施率は、会社や業種によってバラつきがある様です。
小売りや飲食など、テレワークに向かない業種もあり、仕方のない部分もあります。

テレワークが進まない理由

テレワークを実施するには、機器の準備や就業規則の変更だけでなく、サイバー攻撃に対処する必要もあります。
一時期、ズームのビデオ会議でセキュリティ対策が弱い、と問題になりました。

通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN(仮想私設網)」というものがあり、社内の既存システムを外部から安全に利用する手段もあります。

ところが、新型コロナ対応で需要が急増し、専用機器が確保しにくい状態。
設置技術者も外出自粛で手が足りていないそうです。
いざ導入しようとしても、できない状況でもあります。

新型コロナの対応として、多くの会社で急遽テレワークが始まりました。
その結果、アクセスが集中して会社のネットワークにつながりにくくなる問題も発生しています。

思うようにテレワークが出来ない状態でもある。
しかし、これらは時間があれば解決されていくはずです。

ところで、小規模の会社でテレワーク実施率が低いのはなぜか?
会社が機器類を準備するには「お金が掛る」というのがありそうです。

第一生命経済研究所の試算によると、在宅でのウェブ会議の初期費用は1社平均で年間約490万円。
これにはパソコンや通信費は含まれていません。

テレワークの導入にはお金が掛るのです。
コストに見合うメリットが無ければ、会社は取り組んでくれないでしょう。

テレワークで会社の力を高める

テレワークは長期的に見れば会社にとってもメリットがあるはずです。
早くからテレワークに取り組んでいた会社は、それを理解していたのだと思います。

社員が通勤で疲れていては、生産性は上がりません。
テレワークによって、通勤の負担を軽減させることができます。
また、自身のスキルアップの時間も確保しやすくなります。
伸びる社員は、テレワークによって更に伸びるでしょう。
そうして社員のスキルアップによる生産性の向上も期待できます。

子育てや介護など、仕事と家庭の両立が必要な人だって多いです。
テレワークを導入していないと、将来人材が集まらない可能性もあります。
そうすると、徐々に会社の力は落ちていく。

始めから「テレワークは出来ない」と思って諦めている会社は、落ちぶれるかもしれません。
自分の業界はテレワーク出来ないと思っていても、ライバル会社が実施を始めて生産性を向上させたら、競争に負けることになりかねません。

テレワークの導入は、会社の力を高めるためにも必要になっていく気がします。

もちろん、テレワークに挑戦したライバル会社が失敗する可能性もあります。
それに、テレワークさえ始めれば生産性が上がる訳でもありません。
テレワークはあくまで手段です。

自分自身が働きやすい環境をつくり、良い仕事をすること。
そして会社の競争力を高めること。
中長期的には、それを目指してテレワークに取り組むことが大切だと考えます。
それが、お客様により良い商品を届けることにもつながります。

テレワークを生産性の向上につなげる

仕事の棚卸し

どうすれば、テレワークによって生産性を向上できるのか。

新聞記事によく出てくるのは、個々人の業務内容を明確にすることです。
日々の業務内容をあらかじめ棚卸ししておくことが大切なようです。
業務を「見える化」すれば、在宅でも実施可能な業務が分かってきます。

今回の新型コロナ対応で、テレワークを経験した人が増えました。
実際にやってみて、テレワークでできる仕事とできない仕事が分かってきたと思います。

新型コロナ収束後も、テレワークにメリットある仕事はテレワークを継続すればいい。
例えば、一人で集中したい仕事はテレワークに適していると思います。
別に、毎日テレワークする必要は無いのです。
また、やらなくても支障のない、無駄な仕事も見つかったかもしれません。
そんな仕事は減らしたり廃止してしまっても構わないと思います。

今回のテレワークを期に仕事を見直せば、生産性を高めることができるはずです。
貴重なチャンスだと思いませんか?

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働き方の環境も変化

テレワーク中でもお構いなしに、ファクスや郵送で次々と請求書が舞い込んでくるそうです。
取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。
その処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たなかったようです。

テレワークの普及に取り組む企業の有志団体「TDMテレワーク実行委員会」が加盟24社にアンケートをしました。
その結果、6割にあたる15社でが月末の請求書処理などによる出社が発生したそうです。

企業の中にはこれをきっかけに請求書の電子化に踏み切る動きもあります。
ペーパーレスの推進、ハンコの文化を見直す動き。
少しずつ、テレワークしやすい環境も整ってくるはずです。

自宅では生産性が上がらない

オンライン会議では、プライベートな空間である自宅が同時に公的な職場になる。
そんな違いに苦しむ人が多く出ています。
会議中に家族が話しかけてきて困った、なんて話もありました。

エン・ジャパンの調査で、テレワークで難しいと感じたことトップは「仕事とプライベートの境目がない」こと。
4割の人が感じているそうです。

東京女子大の橋元良明教授(社会心理学)の調査では、テレワーク勤務している人を対象に生活変化を尋ねたところ40%が「自由な時間が増えた」と回答。
一方で34%の人が「仕事の生産性が下がった」と回答。
公私の時間の区別が曖昧となり、仕事に集中しづらくなっているようです。

現状のテレワークは、新型コロナという事態特有のもの。
外出自粛を目的に実施しています。
在宅勤務と子育ての負担が同時に掛っている方もいます。
しかし、これはテレワーク本来の姿とは異なります。
新型コロナ収束後は、テレワークのやり方を改善すべきだと思います。

繰り返しになりますが、新型コロナ収束後に、
「やれやれ在宅勤務は大変だった。やっぱり出勤して仕事するのがいい」
と言って現状維持を続けてしまうと、生産性向上のチャンスを逃すことになります。

新型コロナ収束後のテレワーク

新型コロナが収束したら、シェアオフィスやカフェも活用できます。
自宅では仕事に集中できなかった人でも、テレワークしやすくなります。

NECのグループ会社、NECネッツアイは新型コロナ以前から社員5000人全員がテレワーク可能な体制を整えています。

その取り組みの一つが、サテライトオフィスの活用。
社員が自宅から平均30分で通勤できる場所に設置されているそうです。
通勤で疲れてしまっては、新しいことを学ぶ時間も作れない。
通勤地獄からの解放と、スキルアップによる生産性の向上を目指す。
そんな目的で取り組んでいるそうです。

サテライトオフィスには、大型モニターを設置。
ほぼ等身大で映し出すことで、あたかも実際に会って話しているようで、密なコミュニケーションが可能になるそうです。

ただし、ハードだけ整えても仕事の生産性は向上しません。
2010年からテレワークを導入するサイボウズでは、子供の面倒をみる旨を社内SNSを通じて上司や同僚に報告すれば業務時間中の離席が可能となるそうです。
業務時間は後送りしたり、別日に振替たりするとのこと。

これなら、仕事と家庭の両立をやりやすくなりそうですね。
会社側も柔軟に働ける時間設定を模索すべきです。

テレワークを実施してみて問題点が分かったなら、
「やっぱり難しい」とか「無理だ。うちには向いてない」
で終わらせてはもったないと思います。
いろんな工夫をして、改善したい。
あちこちの会社でそういう取り組みを実施して、
「うちも工夫しないとマズいかも」という雰囲気が出来るといいですね。

以上、中長期的なテレワーク対策でした。
中長期的な問題は、個人では対応しにくいものです。
しかし、テレワークについて自分なりの意見とか、問題点、改善策を整理しておくことは必要だと思います。
いつでも会社に自分の意見を出せるように準備することなら個人でできます。

次回はテレワークが浸透した後、どんな社会になっていくのか。
そんな内容をまとめていきます。

次回記事はこちら↓

jun8tana.hatenablog.com